ドイツの障害者の就労の社会システム

ドイツは専門職による就労がスタンダードです。専門職はドイツ商工会議所によって分類分けが行われています。約300種類の仕事が21分野に区分されています。例えば、飲食分野には数種類の仕事があります。調理、配膳、接客、管理、等です。それぞれに業務基準があり、その基準をマスターしているかどうかは、商工会議所の認定を受けます。合格すると、専門職として認定され仕事に就くことができます。この基準は障害者も非障害者も同じです。障害者が専門職に就くための社会システムがドイツでは法によって定められています。2001年7月社会法典Ⅸが定められて、統合企業制度が作られました。統合企業とは障害者と非障害者によって構成することを条件として、設立を認可されている法人企業です。この様な形態の法人企業はヨーロッパにしかありません。取分けドイツでは社会法典Ⅸによって、積極的な推進が行われ、2019年時点で約900社の統合企業が設立されています。統合企業も含めて企業への就労制度を運営推進するための行政が、社会法典Ⅸに基づいて設立されています。BIH連邦統合局/中央福祉庁です。更にIFD統合専門サービスという地域で障害者と雇用企業を支援するサービス事業所が設立されこの20年間でドイツ全土に約170ヶ所が置かれています。BIHは施策と予算によって、障害者就労とその継続の成果を上げるのが仕事です。IFDは就労と継続の現場対応を行う行政サービス機関です。IFDはBIHから民間に委託された業務です。IFDの責任者はドクターの学位を持ったレベルの人達です。福祉の現場に博士がいる等は日本ではあまり聞いたことがありません。障害者就労の社会的な位置づけの格差を大きく感じるところです。東のIFDケムニッツの視察では統括責任者のデグナー博士にインタビューできました。役割の説明では、旧東ドイツでの統合企業の設立の現状が強く印象に残っています。「困難ではあるが我々は未来を作っているのです。」 播磨守 
*ケムニッツ:東独の頃は工業都市としての役割を果たし、現在はライプツィヒ・ドレスデンと並んでザクセン地域の中心都市

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